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会議が終わり、録音データだけが手元に残る。文字起こしはAIがやってくれたはずなのに、出てきたテキストを整えているうちに結局1時間が消えていく——ツール選びで見落としがあると、この手戻りが毎週発生します。
先に要点を置きます。AI議事録ツールを比べるとき、文字起こしの精度だけを横に並べても決め手にはなりません。導入後の手間を左右するのは、①会議ツールとの連携 ②保存先とセキュリティ ③話者分離 ④日本語の扱いという4つの軸です。この記事は、その4軸の作り方と、各公式サイトのどこを見れば表が埋まるのかを整理します。
※この記事はファーストキャリア編集部が、公開情報の見方と比較手順の設計としてまとめたものです。各サービスの機能・料金・対応状況は改定が早いため、具体的な数値や可否は必ず各公式サイトの最新情報をご確認ください。
結論｜AI議事録ツールの比較軸は「精度＋4項目」で作る
💡 この記事の結論
比較表の列を「精度」だけにしないのが出発点です。作るのは6行の表——1行目に文字起こし精度を置き、上で挙げた4項目を続け、最後に費用を足す。この形にすると、どの製品が自社の会議のかたちに合うのかが見えてきます。各セルには可否だけでなく、「どこで確認したか」と「確認した日付」を書き添えてください。
なぜ精度だけでは足りないのか。理由はシンプルで、精度が申し分なくても、その記録が使えない場所に残ったり、誰の発言か分からない形で出てきたりすれば、結局は人が触り直すことになるからです。修正の手間は精度以外の場所から生まれます。
ここから4つの軸を、それぞれ「何を見るのか」「どう確認するのか」まで分解します。
軸1｜会議ツールとの連携
自社の会議がどこで開かれているかが、そのまま最初の条件になります。Microsoft TeamsやGoogle Meetを標準にしている組織なら、そこで開いた会議の音声をどう取り込めるかが出発点です。取り込み方が自社の運用と噛み合わないと、担当者が毎回手作業でファイルを移す運用になりかねません。
確認したいのは、対応している会議ツールの一覧と、その取り込み方法（自動で参加するのか、録画・音声ファイルを後からアップロードするのか）です。この情報は各サービスの公式ヘルプに連携先の一覧として掲載されていることが多いので、製品ページのキャッチコピーではなくヘルプ側を開いて確認してください。
軸2｜保存先とセキュリティ
会議の音声とテキストは、社内でいちばん機密性が高い部類のデータです。だからこそ、どこに保存され、誰がアクセスでき、いつまで残るのかを先に押さえます。ここは情シス・総務が説明を求められる部分でもあり、稟議で必ず突かれます。
見るべきページは、機能紹介ではなくセキュリティに関する説明・利用規約・プライバシーポリシーです。データの保存場所、アクセス権限の設定範囲、削除の手順、入力したデータの取り扱いについてどう記載されているか。記載が見つからない項目は「無い」と決めつけず、問い合わせ窓口で確認して回答を記録に残すのが確実です。
軸3｜話者分離
誰が言ったのかが残らない議事録は、決定事項の証跡としては弱くなります。複数人の会議を扱うなら、発言者が区別されて出力されるか、その表示を後から編集できるかを確認しておきたいところです。
この軸は資料だけでは判断しにくいのが正直なところです。無料で試せる範囲があるなら、実際の会議に近い条件——参加人数、マイクの環境、複数人が同時に話す場面——で一度動かしてみるのが早道になります。静かな環境で1人が話した結果は、判断材料としては物足りません。
軸4｜日本語の扱い
日本語の会議では、社内用語・製品名・略語が飛び交います。文字起こしのあとに要約まで任せたいなら、日本語の会議でその機能がどう提供されているか、用語をあらかじめ登録できる仕組みがあるかを公式の機能一覧で確認します。英語の事例が中心の製品紹介を見ているときほど、日本語での提供範囲を別途たしかめてください。
要約の質は、渡し方でも変わります。AIへの指示の出し方そのものを整理したい場合は、ChatGPTの活用方法をまとめた記事の指示文の考え方が、そのまま議事録の要約指示にも使えます。
| 比較軸 | 確認する質問 | 確認する場所・方法 |
|---|---|---|
| 文字起こし精度 | 自社の会議に近い音声で、手直しなしにどこまで読めるテキストが出るか | 同一音声での実機比較（同じ録音を、無料で試せる範囲で各サービスに通す） |
| 会議ツールとの連携 | 普段使っている会議ツールから、どの手順で音声を取り込めるか | 公式ヘルプの連携一覧・対応環境ページ |
| 保存先とセキュリティ | 音声とテキストがどこに保存され、誰がアクセスでき、いつ削除できるか | セキュリティ説明・利用規約・プライバシーポリシー |
| 話者分離 | 発言者がどう区別して出力され、後から修正できるか | 公式の機能説明＋無料で試せる範囲での実機確認 |
| 日本語の扱い | 日本語の会議で要約や用語登録がどこまで提供されているか | 公式の対応言語・機能一覧 |
| 費用 | 何に対して課金され、含まれる範囲を超えるとどうなるか | 公式の料金ページ・問い合わせ見積もり |
※上表は「確認する観点」の整理です。各サービスの対応状況・料金は改定されるため、値は各公式サイトの最新情報でご確認ください。確認した日付を表に併記しておくと、次の見直しのときに迷いません。
タイプ別の違いと向き不向き
候補を集める前に、探し方を2系統に分けておくと比較が早く進みます。すでに使っている会議サービス側の機能から見るか、会議サービスとは別立ての専用サービスから見るか、です。
会議サービス側の機能から見る場合
- 記録の対象が、その会議サービスで開いた会議になる（連携の設定が要らない分、経路がシンプル）
- 自社の契約プランで使えるかどうかを、まず管理画面と公式ヘルプで確認できる
- 保存先が既存の契約の中に収まるなら、セキュリティの説明も既存の枠組みで整理しやすい
別立ての専用サービスを見る場合
- 会議サービスをまたいで記録を集めたいときの選択肢になるが、対応範囲は製品ごとに違うので公式で個別に確認が必要
- 契約・費用・保存先が既存の契約とは別に増えるため、稟議の項目も増える
- アカウント管理が二重になるので、退職者の権限削除など運用の手順を先に決めておく必要がある
どちらが優れているという話ではなく、会議の開かれ方が一箇所に集中しているか、分散しているかで向き不向きが変わります。対面の打ち合わせや電話の記録まで含めたいのか、オンライン会議だけで足りるのか。ここを決めてから候補を集めると、比較する製品数が現実的な範囲に収まります。
比較でチェックしたいサービス（公式情報で比較する）
候補に挙がりやすいサービスを、経路ごとに並べます。機能の可否と料金は契約プランと時期で変わるため、ここではどのサービスの、どのページを開いて、何を確認するかまで具体化します。
会議サービスに付随する機能
Zoom AI Companionのように、Web会議サービス側がAI機能を提供しているケースがあります。この経路を検討するときは、（1）自社が契約しているプランで利用できるか、（2）管理者側でどの範囲まで制御できるか、（3）生成された記録がどこに保存されるか、の3点を管理者向けのドキュメントで確認するのが順当です。Microsoft TeamsやGoogle Meetを主に使っている組織も同様で、まずは自社の契約プランでどこまで対応しているかを管理コンソールと公式ヘルプで突き合わせます。すでに契約しているサービスの中で完結するかどうかが分かれば、追加契約の要否という判断がひとつ片づきます。
文字起こしに特化したサービス
会議サービスをまたいで記録を一元化したい場合は、Nottaのような文字起こし専用サービスも比較対象に入ります。どの会議ツールに対応し、どの入力方法（自動参加、ファイルのアップロードなど）を提供しているかは製品ごとに異なるので、公式の機能一覧と対応環境のページで確認してください。無料で試せる範囲が用意されている場合は、前述の話者分離の検証と合わせて、同じ会議の音声を複数のサービスに通してみると比較になります。
| サービス | 経路と記録の対象 | 公式サイトで確認する項目 |
|---|---|---|
| Zoom AI Companion | Zoomミーティングに付随。記録の対象はZoomで開いた会議 | 自社の契約プランで有効化できるか／管理者側でオン・オフできる範囲／生成された要約の保存先と共有範囲 |
| Microsoft Teams | Teams会議に付随。記録の対象はTeamsで開いた会議 | 自社のライセンスで文字起こし・要約がどこまで使えるか（管理センターと料金ページを突き合わせる）／記録の保持と削除の設定 |
| Google Meet | Meet会議に付随。記録の対象はMeetで開いた会議 | 自社のエディションで文字起こし・メモ機能が使えるか／追加ライセンスの要否（管理コンソールと料金ページ）／日本語での提供範囲 |
| Notta | 会議サービスとは別立ての専用サービス。会議をまたいで記録を集める用途 | 対応する会議ツールと取り込み方法／話者分離の出力形式と修正のしかた／日本語の要約の提供範囲／無料で試せる範囲 |
※リンク先は各サービスの公式サイトです。表の右列は「自分の6行の表を埋めるために、どこを見るか」の対応表として使ってください。
✅ 候補を3つに絞るときの主な手順
1. 自社の会議がどこで開かれているかを書き出す／オンライン会議だけか、対面や電話も含むか。ここで対象範囲が決まります。
2. 既存契約の中で使える機能を先に調べる／追加契約なしで試せる経路があるなら、比較の基準線として使えます。
3. 6行の表を作り、公式サイトで埋められた項目だけ書き込む／埋まらない欄は空白のまま残し、問い合わせ先を添えておきます。
4. 同じ会議音声で試す／条件をそろえないと、出力の違いが製品の差なのか録音環境の差なのか分からなくなります。
費用の見方
金額はプランと時期で変わります。だからこの記事では金額そのものではなく、料金ページを開いたときに何を読み取るかを決めておきます。質問の形にしておくと、どの製品でも同じ深さで比較できます。
- 何に対して課金されるのか（利用する人数か、利用量か、その組み合わせか）
- プランに含まれる範囲を超えたとき、どうなるのか（停止・追加請求・繰り越しなど、公式にどう書かれているか）
- 無料で試せる範囲に何が含まれ、何が含まれないのか
- 契約の単位と期間、途中で人数を減らせるか
- 管理機能やセキュリティ関連の設定が、どのプランから使えるか
- 試験導入から全社展開に移すとき、支払い総額がどう変わるか
特に見落としやすいのが最後の2つです。1チームで試したときの金額をそのまま人数倍しても、必要な管理機能が上位プランでしか使えない場合は総額が変わります。試験導入の段階で「全社に広げるとしたらどのプランになるか」まで確認しておくと、稟議のやり直しを避けられます。契約の単位や解約の条件は、料金ページ本体より利用規約側に書かれていることがあるので、申し込み前に両方に目を通しておくと安全です。
導入前の注意点
ツールが決まってからではなく、候補を絞る段階で確認しておきたいことがあります。
⚠ 社外秘の会議に使う前に
自社の情報管理規程を先に確認してください。取引先との商談、人事に関わる会議、未公開の計画を扱う会議——こうした内容を外部のサービスで文字起こしする行為が、規程上どう扱われるのかは組織ごとに定めが違います。軸2で調べた「保存先・アクセス範囲・削除の手順」を、自社の規程と一項目ずつ突き合わせるのが確認の手順です。判断がつかない場合は、情報管理の担当部門に確認してから試用に進んでください。
あわせて、会議の参加者に記録することを事前に伝える運用も決めておきます。社外の参加者がいる会議では、相手側にも記録に関する取り決めがあることがあります。
向いていない場面もあります。参加者が2〜3人で、その場で決めたことを一行メモに残せば済む会議なら、ツールを挟むこと自体が工程を増やします。議論より資料の読み合わせが中心の会議も、記録として本当に必要なのは音声ではなく資料側の更新履歴かもしれません。全社に広げる前に1チームで試し、記録を作る時間と整える時間がどう変わったかを見てから範囲を広げる——この順番のほうが、判断の材料が手元に残ります。
もうひとつ。ツールを入れても、要約への指示や記録の使い方が人によってばらつくと、出てくる議事録の形も揃いません。社内でAIの使い方を揃える段階まで見据えるなら、法人向けの学習・研修サービスを併せて検討する道もあります。
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FIRST AIはその一例です。提供内容・対象範囲・料金は公式サイトの案内で確認し、成果を保証するような説明には慎重に向き合ってください。どの業務からAIを使い始めるかで迷っているなら、AIスキルを仕事で使う順番を整理した記事が判断の下敷きになります。
AI議事録ツールの比較についてよくある質問（FAQ）
まとめ｜AI議事録ツールは4つの軸で自社の会議に合わせる
整理します。比較表の列を精度だけにせず、会議ツールとの連携・保存先とセキュリティ・話者分離・日本語の扱いの4項目を足し、費用を加えた6行にする。Zoom AI CompanionのようにMicrosoft TeamsやGoogle Meetと並ぶ会議サービス側の機能から見るか、Nottaのような専用サービスから見るかは、自社の会議がどこで開かれているかで決まります。費用は「何に課金され、範囲を超えるとどうなるか」を質問の形で揃えて確認する。そして社外秘の会議に使う前には、情報管理規程との突き合わせを済ませておく。
精度は同じ音声を通して自分の目で確かめ、残りの5行は各サービスの公式ページで埋める。この6行と確認日付が入った表を一度作っておけば、次の見直しは埋め直すだけで済みます。表そのものが、次の検討の出発点になります。
ツールを入れたあと、社内でAIの使い方を揃える段階まで進めたい方へ。当サイトで、法人向けの生成AI研修を比べるときの観点をまとめています。